所得制限なしの1人あたり4万円の減税。
低所得世帯向けの1世帯あたり7万円給付。
その陰で、首相が実質31万円、閣僚が実質26万円の年収アップ法案が臨時国会に提出されているそうです。
いやいやちょっとそれ本当？
ということで、少し調べてみました。
年収アップ法案の中身とは？
法案の中身
正式には「特別職の職員の給与に関する法律」という法律の一部を改正する、というもの。
この特別職というものには、首相・大臣・たまにニュースで聞く〇〇委員会、秘書官、裁判官、自衛官などが含まれるそうです。
面白いところだと、何年か前に菅前首相に就任拒否されてニュースになった日本学術会議会員もでした。
これら特別職の職員の年収を上げよう！という内容で、具体的には
では、年収ベースにしてみると、こんな感じだそうです。
大臣： 約2929万円→2961万円
ただし、首相は3割、大臣は2割を国庫に自主返納しているので、実質は首相が約31万円、大臣が約26万円の年収アップだそうです。
（YAHOO！ニュース）
ただ、国会議員には給与の他に「調査研究広報滞在費」とか「立法事務費」とか、難しい名前の【必要経費】が支給されるのですが、これが領収書や使い道を公表しなくてOK！！
アメリカやイギリスなどの主要な国では、もちろん使途公開や実費精算などが決められているんですけど、日本は、使い道も言わなくてよければ、使わなくてももらえちゃう。
民間では考えられないですね。
領収書なしで経費精算しようとしたら、0.5秒で経理から突き返されますよね。
それだけ、政治家はすごい仕事量をこなしているってことなんでしょうか。
政治家ってすごいですね。
議員の声
年収アップ法案について、議員の声です。
たしかに返納してるけれど、2割とか3割ですから…。
もともと給与水準が高い人たちを率先して賃上げされても…。
豊かな人たち（ていうか自分たち(^^;）をより豊かにして「ドヤァ！」ってされましても。
そもそも、国会議員の給与って税金からのお支払いですし。
本当に困っている国民は、賃金アップなんてしていないうえに物価ばかりどんどん上がっているんだし。
スーパーで野菜の金額を見て、買いたいけど…と躊躇する感覚は、分かってもらえないんだろうな…。
正社員は508万円、正社員以外は198万円。
データ元「令和3年分民間給与実態統計調査」
いやほんと、自分の息子の頭がよかったら、絶対国会議員を目指してほしい（笑）
残念ながらそんな脳みそを持ち合わせてないんで、無理なんですけど（笑）
これに必要な財源をもっと別のことに使ったら、何かできるんじゃないかなって思っちゃいますね。
それこそ待機児童問題とか。
保育士や看護師・介護士の給与アップとか。
大学の学費補助とか（奨学金を返済不要にするとか）。
中小企業の補助とか。
大学の研究費の補助とか。
子供の医療費補助の年齢制限を上げるとか。
古くなった水道管などの取り換えとか（公費ですよね？多分）。
素人の浅知恵でよければ、いくらでも思い浮かんじゃいますよ～。
政治家の皆さん、私をブレーンとして雇ってみませんか？（笑）
首相や閣僚の年収を上げている余裕はあるの？
本当に素人なので、間違っていたら指摘をお願いしたのですが。
経済とか政治とかはよく分かりませんが、減税にしろ給付にしろ特別職の職員の給与アップにしろ、すべて公費ですよね？（多分）
そして、日本の財政状況は、このようになっているようです。
上の図の【歳入】の緑色「公債及借入金」とか、下の図の「財源不足」がいわゆる国の借金なんだろうなと思うんですが、借金がどんどん増えていくってことですよね。
特に、「歳出の国債費＜歳入の公債及借入金」ということは、借金を返す以上の額を借りている状態ってことですよね。
要は毎月10万円返済しているけれど、15万円新しく借り入れてます、みたいな状態ですよね？
令和5年度の国債発行残高の1068兆円という額は、令和4年度の歳入や歳出の4倍以上なんです。
（歳入の4割程度は公債及借入金ですが）
今の生活が厳しい人への政策はもちろん必要で、さらに今のことだけを考えていればいい状態ではないわけで。
そんな状態で、首相や閣僚の給与を上げるというのはね…。
どうしても微妙な気持ちになってしまいますよね。
減税や給付の効果が高く出るといいなと思います。
まとめ
所得制限なしの1人あたり4万円の減税。
低所得世帯向けの1世帯あたり7万円給付。
その陰で提出されていた、首相が実質31万円、閣僚が実質26万円の年収アップ法案。
今の日本、そんなことをしている余裕はあるのかな？と思ったので、調べてみました。
調べた限りの個人的な結論としては、一般的な国民の給与は上がらず物価ばかり上がっていく現状で、国民と政治家の意識のずれが大きいなということ。
また、日本の財政状態を見ても、豊かな人を率先してさらに豊かにする政策には賛成したくない、というのが正直なところでした。
国民と政治家の意識のずれを埋めるには、やっぱり選挙でしょ！
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