神田財務副大臣、「事務の不手際で」税金滞納、資産4回差し押さえ!税理士法違反の疑いも

岸田首相による人事で、再び不祥事が判明しました。

9月の、首相が「適材適所」と評した副大臣・政務官人事のうち、不祥事が判明したのはこれで3人目です。


神田憲次財務副大臣の経歴

名前: 神田 憲次(かんだ けんじ)
生年月日: 1963年2月19日
出身地: 大分県玖珠郡
所属政党: 自由民主党(安倍派)
選挙区: 愛知5区→比例代表東海ブロック

2019年 第4次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任
2023年 第2次岸田第2次改造内閣で財務副大臣(予算編成それから財政投融資、国債、国有財産、金融政策関係等を担当)に就任

Wikipedia

税金滞納とは?

10月9日の参院財政金融委員会で明らかになったのは、2013年から2022年にかけて、副大臣自身が代表取締役を務める会社の土地・建物の固定資産税を滞納し、4回も差し押さえを受けていたということ。


2002年
「企業経営及び企業のリスクマネジメントに関するコンサルタント業」などを目的とした「有限会社エヌケイソリューション」を設立。
副大臣自ら代表取締役を務める事実上の個人会社で、2012年1月に名古屋市中区の5階建てビルを購入。

2013年
名古屋市栄市税事務所から、土地・建物の双方に滞納処分の差し押さえを受ける。
(その後、差し押さえは解除)

このビルは、合計4回の差し押さえを受けている。
直近では2022年9月の参加差し押さえ(※)で、2023年1月4日に解除された。

※参加差し押さえ: 二重差し押さえ。 滞納処分によりすでに差押えがされている財産への差し押さえのこと


元国税局徴収部次長の中島洋二税理士によると…

法人所有資産が対象の差押なので、事業所税や法人市民税、固定資産税などの滞納だと考えられます。
参加差押は新たな税金滞納が発生し、すでに差押の不動産等がある中で、その分についても追加で差押をするということ。
何度も通知し、それでも納付がない時に滞納金目録をつけて差押をします。
4回の差押はさすがに常習性があると言わざるを得ません

文春オンライン


神田副大臣自身は、事実関係の確認を求めた週刊文春に対して、書面でこのように回答したそうです。

滞納があったことは、間違いございません。
あえて弁明させて頂ければ、事務の不手際で差押があった時に初めてその事案を知り私自身が早急に納税の対応を致しました。
深く反省しています。
今後はこの様なことがなきよう、注意してまいります。

また、参院財政金融委員会ではこのような釈明もしたそうです。

税理士業務の比重が落ちた。
文書管理なども希薄になっていたのは事実だ。

(納税の督促状などへの対応は事務所のスタッフに任せていたとしたうえで)
業務多忙で関知できなかったのが実情だ。


太字の部分が事実である可能性もゼロではないと前置きしたうえで、多分ほとんどの国民が思うことをあえて!

言わせていただきます!!

Sola
出たー!「事務の不手際」!!
政治家の不祥事って、大抵秘書とか事務が原因で、本人の知らないところで起きてますよね。
もしそれが事実なら、人を見る目がない・管理能力がないと暴露しているに等しいのでは?
多忙が税金滞納の理由として許されるなら、ボクもそうしたいワン


税理士法違反とは?

神田副大臣は、1991年に税理士登録し、名古屋税理士会名古屋東支部に所属しています。


税理士には、受講が義務付けられた研修があるそうです。
が、受講免除の申請をせずに研修を受講していなかったそうで、

「日本税理士会連合会の会則に反しているという意味で、税理士法上の問題が生じ得ると思っている」

と述べたとか。


これも業務多忙が原因なのでしょうか???

普通に考えれば、二足の草鞋で業務に支障が出るのであれば、どちらかを手放すべきだったのでは?

研修に出られない、受講免除の申請すらできないほど多忙だったのなら、税理士という肩書は外すべき。

私がもし顧客だったとしたら、ブチ切れます。

政治家って、責任感のある人がやる職業だと思っていたのですが、認識間違っていたでしょうか。


というか、税理士=税のプロフェッショナルという認識は正しいですよね?

そして、財務副大臣ということは、税金とかに関わっている役職ですよね?

平たく言えば、増税とかを決める立場ですよね?

ついでに、首相・閣僚の年収アップ法案が今提出されていますよね?

関連記事

所得制限なしの1人あたり4万円の減税。 低所得世帯向けの1世帯あたり7万円給付。 その陰で、首相が実質31万円、閣僚が実質26万円の年収アップ法案が臨時国会に提出されているそうです。 いやいやちょっとそれ本当? と[…]

多分副大臣も年収アップ対象だと思うのですが、国民が生活に苦しんでいる中、税金滞納に「常習性があると言わざるを得ない」と評される人が収入がアップするって…。

さすがに、本当にさすがにどうかと思うんですけど…。


というか

Sola
税金滞納かつ、税理士法上問題のある勤務態度(?)の人が財務副大臣の適材って?
調査力の欠如?
調査する気がない?

プライバシーの侵害になるから、人事にあたってこういうことは調べないんでしょうか???



神田副大臣のその他の不祥事

まだあるんですか…という感じではありますが。


【その1】
神田副大臣の資金管理団体「神友会」と政治団体「神田憲次後援会」、神田が支部長を務める「自由民主党愛知県第五選挙区支部」の3団体はいずれも、2019年まで4年連続で政治資金収支報告書を法定の期限までに提出していなかった。
神田副大臣は税理士で、かつ総務省の政治資金適正化委員会に監査人登録しているにかかわらず、長きにわたり期限を守ることできなかった。
【その2】
2022年6月9日、衆議院本会議に遅刻し、細田博之衆議院議長に対する不信任決議案の採決に間に合わなかった。
翌6月10日、自民党の高木毅国会対策委員長は神田を厳重注意した。
(どちらもWikipediaより)


やるべきことを普通にやってほしいと思わずにいられないのは、私だけでしょうか…。

多分ですけど、民間企業だったらアウトですよね。


なぜ政治で不祥事が多発するの?

仮説:有権者が〇〇しないから

他の国の政治家がどうなのかはよく知りませんが、日本では不祥事・失言がよくありますよね。

学生の頃、友だちとふざけて

Sola
もう失言担当大臣とか作ればいいのにねー。
失言は全部その人の責任にするってことで(笑)

なんて言っていたのですが、本気でそういう役職を作ったらどうかと思うくらい(笑)


冗談はさておき

なぜこんなにも不祥事や失言が出てしまうのか。

Solaが思うに、これは有権者にも責任があると思うのです。

以下、完全に私見です。


日本の選挙の投票率の低さはみなさんもご存じの通りです。

グラフ引用 総務省


見てください、2人に1人が投票していないんです。


では、投票率が下がると、何が起きるでしょうか?

明確に支持政党がある人、今の政策に満足している人は、投票に行く確率が高いです。

投票に行かないのは、いわゆる「政治に興味がない」「政治に期待していない(諦めている)」人たち。

つまり、選挙に行かない人たちの大部分は、もし投票した場合は与党に投票しない人たちが多いのではないかと推測できます。

結果、同じ政党が勢力を持ち続け、政治の固定化が起きてしまうと思うんです。


多少の不祥事が起きても、

不祥事 → 政治に期待しなくなる → 選挙に行かない人増加 → さらに与党に有利に

という悪循環。

これが、問題を起こしてもなんとかなるという意識につながっていると推測しています。

つまり、

やっべ、しっかりやらないと当選できねーじゃん!!

と、政治家に思わせる必要があるんです。


だからみんなで〇〇しよう

言うまでもなく、選挙に行こう!です。


ちなみに、年代別投票率を見てみると…

グラフ引用 総務省


政治家は、選挙に当選してナンボですよね。

つまり、自分に投票してくれる人が喜ぶ政策を実施する確率が高いんです。


グラフを見ると、70歳代以上は選挙に行くのが大変だからか?投票率が多少下がっていますが、そのほかの年代では、10代を除いて年代が上がれば上がるほど投票率が高くなっています。

(10代の投票率が20代よりも高いのは、維持されるといいですね!)


小黒一正法政大学教授(公共経済学)

各世代の個々人が生涯を通じて、政府に対して税や保険料といった形でどれだけの負担をし、年金、医療、介護といった公共サービスからどれだけの受益を得るかを推計する手法を『世代会計』と言います。

私が関わった共同研究では、今の政策がそのまま続くとすると、この生涯負担から生涯受益を差し引いた『純負担』は、90歳の世代でマイナス2604万円(受益が負担を上回る)だったのに対し、0歳は2662万円(負担が受益を上回る)、将来世代は7540万円(同)。

つまり『孫は祖父母より1億円も損をする』という世代間格差があります。このような実態を『財政的幼児虐待』と呼ぶ学者もいます。
BUSINESS INSIDER

この原因は、少子高齢化が進んだことで、社会保障制度を支える現役世代が減り、1人あたりの負担が増えたということが1つ。

そしてもう1つ考えられる原因が「シルバー民主主義」…選挙に勝つためには高齢者に有利な政策を訴える必要がある、と政党が考えるからなのです。


小倉教授いわく、シルバー民主主義が実際に起きているかどうか、学界では結論が出ていないそうです。

ただ、教授が関わった実証実験では、47都道府県の2000~2010年のデータを用い、高齢化と高齢者関連支出の間の関係を分析したところ、有権者の高齢化は高齢者一人当たり老人福祉費の増加と強い相関があることが確認されたとのことです。

これってつまり、学会での判断はともかくデータの上では

【高齢者に有利な政策】【全投票数に占める高齢者の投票数の割合】明確な相関関係がある
   ↓
事実上「シルバー民主主義」が成立している

ということになると思うんです。


だから、政治やこの国の未来に希望を持ちたいなら

隣近所お誘いあわせの上、みんなで選挙に行きましょう!!!

ということで、本日の締めとさせていただきます。


選挙に行こう!はこちらも↓↓↓

関連記事

11月12日の神奈川県真鶴町の町長選挙で、AIメイヤーという候補者が出馬しました。 ついにAIが候補者になる時代!? ターミネーターが現実になる日も近い? ということで、AIメイヤーなる候補者について、また日本や[…]


まとめ

9月の岸田首相「適材適所」人事から、早くも3人目の不祥事が発覚しました。

常習性があると言わざるを得ないような税金滞納者が財務副大臣の適材って?

ツッコんでいい案件なのか、どうなのでしょうか…。